ヒトES細胞株樹立計画の概要

ヒトES細胞株の樹立と特性解析に関する研究計画

(京都大学再生医科学研究所 中辻憲夫)
不妊治療の開始から提供候補者の同意に至るこれらの各段階の手続きと関係文書については、別に示すが、提供候補者にはヒト受精胚の提供によって利益も不利益も生じないとの説明を行ったうえで判断を求める(指針第四条への適合)。
1.樹立計画の名称
ヒトES細胞株の樹立と特性解析に関する研究
2.樹立機関の名称及びその所在地
京都大学再生医科学研究所(〒606-8507京都市左京区聖護院川原町53)
3.樹立責任者及び研究者の氏名、略歴、研究業績及び樹立計画において果たす役割
樹立責任者 中辻憲夫(再生医科学研究所 教授)
   樹立計画の統括
 分担研究者 末盛博文(再生医科学研究所 助教授)
   細胞株の樹立と特性解析
これら2名に加えて数名の分担研究者が参加している。中辻、末盛はマウスES細胞株の樹立とそれを用いた基礎研究に関して10年以上にわたる経験と研究業績を持つとともに、最近になってカニクイザルES細胞株の樹立と特性解析を行うなど、ES細胞に関して豊富な研究実績を有している。
4.樹立の用に供されるヒト受精胚に関する説明
倫理的および社会的な懸念が起こらないように、ES細胞株の樹立研究に使用するヒト受精胚の取り扱いについては、次の三点を中心として「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」(以下、指針と呼ぶ)を厳密に遵守する。
(1) ES細胞株樹立への提供を求めるヒト受精胚は、不妊治療のために作られて凍結保存されているもののなかで、提供候補者の意思により将来子宮へ移植されないことが既に確定した場合に限る。
(2) 提供候補者は、ES細胞株樹立研究に用いることの内容と意義を十分に説明され理解し納得したうえで、樹立研究に提供することに関するインフォームド・コンセントの同意を与える。
(3) 提供医療機関から樹立機関への移送の時点で、ヒト受精胚の出自に関する情報を除くことによって、提供者のプライバシーを守る。
豊橋市民病院、慶応義塾大学病院及び京都大学医学部附属病院が提供医療機関となる。各々の産婦人科において、不妊治療のために作られて凍結保存されているヒト受精胚のうち、廃棄させることが既に決定したものについて、ES細胞株樹立に使用することに関する提供者からのインフォームド・コンセントが与えられた凍結胚を、提供者に関する情報を削除したのち、複数の提供者からの凍結胚を樹立機関に移送し保存することによって提供者の同定を不可能にしたのち、ES細胞株樹立に使用する。
 
提供医療機関における不妊治療の過程と凍結胚の廃棄の決定に至る過程とは、ES細胞株樹立計画とは全く無関係な医療行為として進められる(指針第六条の一)。
インフォームド・コンセントの手続きでは、樹立機関の担当者(樹立責任者以外)は添付資料中の説明文書および説明のために作成したビデオテープにより客観的な説明を行い、提供候補者の自由な意思の尊重を図る(指針第六条の二)。提供候補者は提供医療機関の長にその判断結果を伝える。
提供に合意の判断が得られた場合でも、その後少なくとも一ヶ月間は、提供候補者の判断撤回のための猶予期間とし、その間凍結胚は提供医療機関に保管される(指針第六条の三)。
対象とする凍結胚は胚盤胞期まで、すなわち受精後の発育が十四日以内のヒト受精胚である(指針第六条の四)。
必要以上の数のヒト受精胚の使用を防止するために、提供医療機関から樹立機関へのヒト受精胚の移送は一回あたり10胚以内として、それらを使用した樹立実験を行う。その結果が得られたのちに次の移送を行う。但し、計5株程度の細胞株が樹立された時点で、一旦新たな樹立を休止して既に得られた細胞株の特性解析を行う。その後さらに樹立を継続するべきかどうかは特性解析の結果と新たな細胞株の必要性を考慮して判断する(指針第六条の2および3)。
樹立機関におけるヒト受精胚の取り扱いと管理は、樹立チームに属する医師免許保持者が監督する(指針第七条)。
樹立計画書に記載の提供医療機関では、従来から不妊治療のプロセスの患者への十分な説明を行いながら、治療過程で必要に応じて凍結されるヒト胚の個数は凍結保存胚台帳に記入されて厳重に管理されている。また、ES細胞株樹立計画への凍結胚提供に同意した提供者の凍結胚が樹立機関へ移送される時点では、その個数が凍結保存胚台帳に記録されることになる。これらの凍結胚の個数は確実に提供医療機関で記録され、患者カルテと同様に厳重に保管されることになる。今後樹立計画を開始し、提供候補者への説明を始める時点で再度、樹立計画に用いられる凍結ヒト胚の個数について確実に記録が残されるように提供医療機関に対して要請する。
5.樹立後のヒトES細胞の使用方針
樹立され特性解析を行った細胞株については、指針に従って承認された研究計画をもつ多くの使用機関からの要請を受けて分配することになる。例えば、京都大学再生医科学研究所及び京都大学大学院医学研究科と医学部には再生移植医療への応用を目的とした各種有用細胞への分化誘導研究に関して実績を有する研究室が多数存在しており、ES細胞を神経細胞や造血細胞、肝細胞などに分化させることによる医療応用を目的とした研究が行われる予定である。
その具体例として、再生医科学研究所の再生誘導研究分野(笹井芳樹教授)ではマウスES細胞から高率でドーパミン産生細胞などの神経細胞を作出する方法を確立した。この方法を利用して、発生分化研究分野(中辻憲夫教授)が樹立したカニクイザルES細胞からドーパミン産生細胞などの神経細胞への分化誘導を起こさせる共同研究を既に進めており、今後パーキンソン病モデルカニクイザルの脳内への細胞移植を医学研究科脳外科教室などと共同で行う予定である。今後ヒトES細胞株が樹立され使用できるようになれば、 サルES細胞で得られた知見を利用してヒトES細胞を用いた応用研究を進めることによって、パーキンソン病や脊髄損傷などの画期的治療法の開発を目指す計画である。
これらの使用研究は指針第二十六条の一に記された「使用の要件」中の、「新しい診断法、予防法若しくは治療法の開発又は医薬品等の開発」に資する基礎的研究を目的としていること、に該当する。
またこれらの使用研究は、マウスやカニクイザルES細胞、あるいはヒト肝前駆細胞を用いたこれまでの研究成果の基盤の上に立って、ヒトES細胞を用いた研究によってさらに医療応用に近づけるための研究であり、ヒトES細胞を使用する科学的合理性及び必要性がある(指針第二十六条の二)。
6.樹立の必要性
ヒトES細胞株は医学研究及び医療応用などを目的とする広範な研究を進展させるために必要な細胞株である。例えば、パーキンソン病、脊髄損傷、脳梗塞、糖尿病、肝不全、心筋梗塞などの重大疾患に対する画期的な治療方法としての細胞移植治療の発展のためには、動物ES細胞を用いた研究を基礎にして、ヒトES細胞を用いた研究が医療応用の実現のためには不可欠である。ところが、日本国内においてはこれまでにヒトES細胞株の樹立は行われておらず、多数の研究室からの分配要望が存在する。
米国などからのヒトES細胞の輸入は近い将来可能になると思われるが、一般的に細胞株は各々性質が異なり培養継代中に変化する可能性があり、その特性と品質の保証には限界がある。また細胞株の所有権者の権利を確保するために細胞の使用制限や使用条件を定めた輸入時の契約によって、国内研究者による自由な使用と研究成果の権利確保の障害となる可能性がある。さらに将来の医療応用を実現するためには、樹立段階からウイルス感染の危険性などを排除して品質管理されたES 細胞株を国内で作出して増殖させる技術を確立することが必要である。
以上の理由により、当該樹立計画によってヒトES細胞株の樹立を行う必要性は極めて大きい。指針を遵守しながらヒト受精胚からES細胞株の樹立を行い、その特性と分化能を検定したのち、指針の規定に則って、これらの細胞株を適正な利用研究計画をもつ使用研究者に分配することによって、ES細胞から各種有用細胞への分化制御などの医療応用を目指した研究の広範な進展に寄与することが求められている。
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7.樹立の方法及び期間
樹立計画の実施期間は3年間とするが、期間内に指針の見直しが行われた場合はその時点で本樹立計画の見直しを行う。以下の方法によって細胞株の樹立を行う。
(1) 凍結胚の解凍と胚盤胞期までの培養
  凍結保存されたヒト受精卵または胚盤胞期までの初期胚を順次解凍して培養を行う。個々の凍結胚容器からは提供者を同定できるものは除去されているため、各回の解凍・培養実験に使用されたヒト受精胚の出自は同定され得ない。しかしながら、各々のヒト受精胚の取扱がおろそかにならないようにする。そのために、凍結胚として受け入れた時点からひとつの凍結容器内に納められたヒト受精胚を樹立研究の過程で個々の存在として尊重し、どのような経過をたどったかを記録する。
(2) 内部細胞塊の分離と細胞株の樹立
  胚盤胞期まで到達した胚(受精後の発生期間が14日以内のもの)について、抗ヒト血清による免疫手術などの方法によって内部細胞塊を分離したのち、フィーダー細胞層の上で培養する。フィーダー細胞としては、マウス胎仔由来繊維芽細胞またはマウス繊維芽細胞株STOを用いる予定であるが、今後培養方法の改良を行なう中で他の細胞を用いる可能性もある。内部細胞塊を採取した後の残部については、滅菌後に保管したのち焼却する。フィーダー細胞の上で増殖した細胞を適時に解離して分割継代し、幹細胞と思われる細胞コロニーの選別培養などを行ないながら、ES細胞と思われる細胞株を樹立する。この間に、培養維持方法や細胞凍結保存方法などの改良を目指した研究を行う。
(3) 幹細胞マーカー発現の有無および染色体検定
  ES細胞であることを確認するために、幹細胞マーカー(アルカリ性フォスファターゼ活性や特異的抗原)の検出を行なう。また核型解析を行なって染色体数や形態が正常かどうかを検定する。
(4) 分化能の検定
  培養下での分化能を検定するために、培養条件の変更や細胞凝集塊作成による細胞分化の誘導と各種機能細胞への分化能の解析を行なう。また免疫不全マウスなどへの移植を行なってテラトーマ形成による組織分化能の解析を行なう。
(5) 安全性確保と事故防止
  ヒト凍結胚の一時的保存は専用の液体窒素タンクを用いることによって、樹立計画に用いる以外の細胞や動物胚などに由来するウイルスと微生物による汚染を防ぐ。また細胞培養実験には専用の炭酸ガスインキュベーターを用いることによって、他種類の細胞との混合を防ぎ、ウイルスや微生物による汚染の可能性を小さくする。細胞培養に用いた培養液や培養器具は、樹立を行う実験室内で加圧高温滅菌処理を行なったのちに廃棄する。ヒト受精胚の保存および細胞株樹立を行なう実験室への入室者の管理を厳重に行う。
8.分配に関する説明
分配の方針:指針中に樹立機関の業務及び義務として定められているように、ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針に従って承認された研究計画をもつ使用機関からの要請を受けて、樹立後特性解析を行った細胞株を分配する。分配の開始の時期としては、多分化能と正常核型の検定と確認を行った細胞株を増殖させて、細胞株保存のために必要な数の凍結細胞サンプルが得られた時点から分配を始める。
分配の体制:樹立と分配を開始する時点では、京都大学再生医科学研究所附属幹細胞医学研究センター(センター長・中辻憲夫)が担当する。当該施設には細胞培養に必要なクリーンルームと機器および細胞凍結保存用液体窒素タンクが整備されており、ヒトES細胞株の樹立チームが使用し、その人員構成は研究者5名(内2名は医師免許保持者)からなる。細胞の分配を開始する時点では、さらに実験補佐員2名と事務補佐員1名が実務を分担する予定である。将来細胞分配と研修の要請が増加する場合には、あらたに人員と施設を増加させる必要がある。
分配の方法・条件:分配を開始して当面の間は、細胞の運搬輸送に必要な経費のみを使用機関の負担とする。将来細胞の分配要請が大幅に増加した場合であっても、輸送費以外には分配に要する実費のみの徴収を検討する。ES細胞株の維持と増殖の継続に必要な樹立機関における細胞ストックの確保は優先するが、それ以外の細胞ストックが存在し生産できる間は、指針に則って文部科学大臣へ申請し承認を受けた使用機関には、やむを得ない場合を除き分配する。
9.樹立機関の基準に関する説明
京都大学再生医科学研究所(山岡義生所長)は、以下のように指針第八条に定められている樹立機関の要件を満たしている。
(1) ヒトES細胞株の樹立及び分配は、再生医科学研究所附属幹細胞医学研究センター(センター長・中辻憲夫)および発生分化研究分野(教授・中辻憲夫)が担当する。ヒトES細胞株樹立の中心となる前者施設における研究には研究者5名が参加し、分子生物学的解析などについてヒトES細胞の特性解析を分担する後者研究分野には研究者約15名と補佐員5名が所属している。両方の研究施設には細胞培養用クリーンルーム、炭酸ガスインキュベーター、クリーンベンチ、顕微鏡、凍結保存用液体窒素タンク、純水作成装置、オートクレーブなどの細胞培養実験に必要な設備と器具が完備している。樹立実験を進めるための消耗品費などの運営予算としては、ナショナルバイオリソースプロジェクトからの委託費を用いる。樹立研究に従事する研究者5名については、これまでマウスES細胞株の樹立と使用研究の豊富な経験を持つとともに、サルES細胞株の樹立と特性解析および培養方法の改良研究を既に行った実績がある。さらに医師免許をもつ2名はマウスとサルES細胞の使用研究を行った実績がある。従って、ヒトES細胞株樹立を行うための経験と能力は十分に備わっている。
(2) ヒトES細胞株の樹立及び分配は、当研究計画に記された事項を遵守して行うが、附属幹細胞医学研究センター(センター長・中辻憲夫)において定める具体的な規則に従う。
(3) 京都大学におけるヒトES細胞株の樹立と使用研究計画を審査する委員会としては、京都大学再生医科学研究所に設置された「京都大学再生医科学研究所ヒト幹細胞に関する倫理委員会」が担当し、樹立計画書の審議を行う。
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10.インフォームド・コンセントに関する説明
ヒト受精胚の提供候補者については、ES細胞研究に凍結胚を提供依頼にあたってのインフォームド・コンセントによる同意が与えられるかどうかを、次のような手順に従って確認する。提供医療機関として予定されている豊橋市民病院、慶応義塾大学病院及び京都大学医学部附属病院における、不妊治療の開始から凍結胚の廃棄決定に至る手続きと関連文書、その後に始まるES細胞研究への提供に関するプロセスの骨子を以下に記す。
(1) 不妊治療の結果作られて凍結保存されているヒト受精胚が、子宮へ移植されることなく廃棄させることが決定するまでは、ES細胞研究とは全く無関係な不妊治療プロセスとして患者と不妊治療担当医師による臨床的問題である。
(2) 廃棄させることが決定した凍結胚について、不妊治療担当医師が中立的立場を保ちながら、「生殖医学の研究とは関係のない医学研究のために凍結胚を使わせて頂きたいという研究者がいるのですが、そのES細胞の研究について説明を受けてみられますか、もちろん、あなたが説明を聞かれるかどうかは今後の治療には全く影響しません」と提供候補者に伝える。
(3) 説明を受けたいとの意思を示した提供候補者に対して、樹立機関の説明者(樹立責任者以外)がES細胞とはなにか、将来の医療への応用の可能性、研究内容の概要、ES細胞株樹立によって提供者は利益も不利益も受けないこと、提供者のプライバシーは保護されること、などについて十分に説明する。これらの説明は、あらかじめ樹立計画書の審査を行う倫理委員会などの第三者によって適正であるとの判断をうけた説明文書とビデオテープによって行い、提供候補者が必要を感じて要望した時のみ提供候補者からの質問に答える。不妊治療に関わった医師はこの説明の場には同席せず、提供候補者の氏名などの個人情報は樹立関係者には一切伝えない。
(4) 提供候補者は説明を受けた後に、提供医療機関の長に対して提供に同意するかどうかを回答する。同意はインフォームド・コンセントの書類への署名を必要とし、その書類は提供医療機関が厳重に保管する。特定の提供候補者による同意あるいは不同意に関する結果は樹立関係者には伝えない。
(5) 提供候補者による同意の署名から一ヶ月間以上の猶予期間をおいて、提供候補者の意思に変更がない場合は、凍結胚を樹立機関に移送する。その際、複数の提供者からの凍結胚を同時に引渡すとともに、凍結胚容器からは提供者を同定できるラベルなどを完全に除去しておく。従って、樹立機関の説明担当者が複数の提供候補者と面会はするが、その氏名などの個人情報は知ることがなく、またそれらの候補のうち誰が同意して提供者となったかも知ることがないので、提供者の匿名性は保証され得る。さらに、複数の提供者からの凍結胚を使ってその一部のみから細胞株が樹立されるので、どの提供者の胚から実際にES細胞株が樹立されたかは樹立機関と提供医療機関の両者ともに知ることができない。

11.提供医療機関に関する説明
豊橋市民病院、慶応義塾大学病院、京都大学医学部附属病院が提供医療機関となる。これらの提供医療機関について、指針第二十条に挙げられている次の要件を満たしているので指針に適合すると判断した。
(1) ヒト受精卵の取扱に関して十分な実績及び能力を有すること:全ての提供医療機関はこれまでに十分な不妊治療の経験実績があり受精卵の取扱についての実績と能力についても十分であることは、提供医療機関に関する添付資料から判断できる。
(2) 倫理委員会が設置されていること:指針が定めた条件に適合する倫理委員会が設置されている。
(3) 個人情報の保護のための十分な措置が講じられている:提供医療機関での不妊治療のプロセスに関わる添付資料によって、提供者の個人情報の保護の措置が講じられていると判断できる。
(4) 提供者の意思の確認などの手続きが明確に定められている:提供医療機関での不妊治療のプロセスに関わる添付資料によって、不妊治療の開始から凍結胚の作成、その廃棄の意思の確認に至るまで、患者への十分な説明による同意を得て行われていると判断できる。

  京都大学医学部および附属病院と再生医科学研究所との独立性:
  両者はそれぞれ独立した組織の長と教授会(但し再生医科学研究所においては協議員会と教授会)によって運営されている。両者は対等の立場で京都大学の評議会と部局長会議に関わっている。両者それぞれには倫理委員会が設置されており、両委員会の間の構成員の重複は外部者1名のみである。またヒト受精胚提供に関わる担当者と樹立に関わる担当者は重複していない。従って、提供者のプライバシー保護、ヒト受精胚提供へのインフォームド・コンセントにおける同意の意思表示の公正さ、倫理委員会の独立性は保証されている。
12. 提供医療機関の倫理委員会に関する説明
提供医療機関となる豊橋市民病院、慶応義塾大学病院、京都大学医学部附属病院の倫理委員会に関する規定と構成員については、生物学、医学及び法律に関する専門家、生命倫理に関する意見をのべるにふさわしい識見を有する者、並びに一般の国民の立場で意見を述べられる委員から構成されており、それぞれに2名以上の外部者と男性及び女性の委員が含まれている。すなわち指針にある提供医療機関の倫理委員会に関する要件を満たしている。
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